岩田労務管理事務所

英語しか理解できない社員に対応したい

CASE

国際化に対応したい


あやさんの会社では、主力製品の技術協力をお願いしている海外の協力会社から、初めて有期契約で社員を雇い入れることになった。

この社員は母国語の他、第2言語として英語を話すが、日本語が理解できない。
また、今回初めて日本に住むことになった社員である。英語が片言しか理解できないあやさんはわからないことだらけで非常に困っている。

社内の企画部に帰国子女で英語が堪能な男性社員が1名いる。
彼はこの社員に対して、商品や商習慣についての説明、日本での生活についての説明、住居や交通機関についての説明等詳しく話し、メンタルを含むさまざまな面でのサポート役をこなしてくれて非常に助かっている。

しかし労務管理についての専門的な知識がある訳ではないので、就業規則の中身についてや、社会保険の手続きについて、さまざまな給付関係についての説明はできない。

あやさんも何とかしようと思い、何度も役所に足を運んで、外国人社員への対応などについての英語の書類を集めたり、説明を聴いたりしたが、ピンとくるものがなく、対応できる職員もほとんどいない。

今回の雇用契約を結んだ際に利用したエージェントでも、詳しい労務管理についてのサポートを受けることができず、外国人社員からのさまざまな要望や質問にどう答えていったらいいのか、あやさんは困り果ててしまった。

 

 

岩田労務管理事務所にお任せください。

 

英語への対応

企業の中で多様な国籍の社員への労務管理が急務になってきています。

その要因の1つはビジネスのグローバル化です。
国境の垣根を超えたグローバルなビジネス展開を実現するために、多様な国籍の社員の雇用を積極的に行う企業が増えています。

もう1つの要因は、少子高齢化による人材不足による人員確保です。
さまざまな国からの労働力の流入が著しいスピードで進んでいます。

日本の法律の中で、多様な国籍の社員を雇用するにあたって、言語、習慣・考え方等の違いにより、さまざまな労務問題に発展することがよくあります。

欧米・アジア各国を始め、あらゆる国からの社員を雇用していかなければならない中で、世界共通言語である英語での社員対応が必要とされるシーンが増えてきています。
第2言語まで含めると、英語を話す人の人口は全世界で約20億人と、2位のマンダリン(公用中国語)10億9000万人を大きく引き離してトップとなっています。

岩田労務管理事務所では、
◆ 就業規則の作成(英語バージョン)
◆ 雇用契約書の作成(英語バージョン)
◆ その他労働・雇用に関する文書の作成(英語バージョン)
◆ 労働・社会保険諸法令に基づく法令および手続きについての社員への説明(英語)
を通して社員への英語対応サービスをご提供しています。

日本の労働法は非常に難解で、しかも多岐に渡るため、日本人が理解するのも大変です。
それを、日本語を理解できない外国籍の社員にわかっていただくというのは、至難の業であり、困難を極めます。

就業規則は英語対応になっているか、雇用契約書はきちんと整っているか、日本の労働法に則って、理路整然とした英語での対応をすることにより外国人の雇用をより有意義なものにしていくお手伝いをしています。

お問い合わせ
国際対応コンサルティング

 

新着情報

悩み相談

業務内容

ページトップ