岩田労務管理事務所

労働保険事務組合 睦商工振興会

労働保険事務組合とは?

労働保険事務組合労働保険への加入手続や雇用保険の被保険者に関する手続などの労働保険事務は、専門担当者を置くことのできない中小企業の事業主の方にとって、負担となる場合が少なくありません。

そこで事業主の負担を減らすため、厚生労働大臣から認可を受けた労働保険事務組合が、事業主から委託を受けて、事業主に代わって労働保険事務を行うという制度があります。

労働保険事務組合が行
う労働保険事務とは、労働保険への加入手続きのほか、労働保険料の納付や労働保険の各種届出のことを言います。

*労働保険とは労災保険と雇用保険を合わせた呼称です。

労働保険事務組合に委託することができる事業主は・・・

労働保険事務組合労働保険事務組合に委託することができる中小事業主は以下の通りとなります。

企業全体で使用する労働者数が、
・ 金融、保険、不動産、小売、飲食業 ・・・ 50 人以下
・ 卸売業、サービス業・・・・・・・・・・・・100 人以下
・ 上記以外の事業・・・・・・・・・・・・300 人以下

の事業主です。

労働保険事務組合に委託した場合のメリット

労働保険事務組合に事務委託をした場合のメリットは3つあります。

メリット1

事業主自身の事務処理が軽減されます。

労働保険の事務処理は煩雑で、慣れない方が行うにはかなりの時間がかかります。

メリット2

保険料を年3回に分けて納付できます。

労働保険料(労災保険と雇用保険の保険料)を納付額にかかわらず、年3回に分割して納付できます。

メリット3

事業主および家族従事者も労災保険に特別加入できます。

通常事業主は労災保険に加入することができませんが、労働者と同じ業務を行う事業主の立場を勘案して、事務組合に委託することにより、事業主、役員、家族従事者も労災保険に特別加入することができます。

労働保険事務組合

労働保険事務組合に委託できる業務の範囲は?

労働保険事務組合に事務委託できる業務の範囲は以下のとおりとなります。

1. 保険関係成立届・雇用保険事業所設置届の提出などに関すること
2. 労働保険料などの申告・納付に関すること
3. 労災保険の特別加入申請、変更、脱退申請等に関すること
4. 雇用保険の事業所および被保険者の届出に関すること
5. その他労働保険の適用徴収についての申請・届出・報告などに関すること

*なお、印紙保険料に関すること並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求、雇用安定事業・能力開発事業に関する手続きについては、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。

労働保険事務組合「睦商工振興会」のご紹介

岩田労務管理事務所では、労働保険事務組合「睦商工振興会」を併設しております。
幣所の労働保険事務組合の歴史は古く、前所長が認可を受けた昭和41年から引き続き運営されております。
おかげさまで設立以来一度も滞納事業場を出すことなく、優良な労働保険事務組合として、現在に至っております。

・昭和41 年3 月25 日
 労働保険事務組合 睦商工振興協同組合 設立認可

・平成10 年4 月1 日
 労働保険事務組合 睦商工振興会へ名称変更

 現在に至る

労働保険事務組合「睦商工振興会」のご紹介

岩田労務管理事務所の調査立会いの特徴・流れ

労働保険事務組合「睦商工振興会」への事務委託の流れは、下記のとおりとなります。

1 詳細面談打合せ

1 詳細面談打合せ

事務委託に際して詳細をお伺いいたします。まずはご来所ください。

2 必要事項準備

2 必要事項準備

事務委託に必要な情報や書類をご準備ください。整い次第ご連絡をいただきます。

3 事務委託契約

3 事務委託契約

労働保険の事務委託契約を行い、必要書類・必要事項に従って委託処理を進めます。

4 事務組合での事務処理開始

4 事務組合での事務処理開始

労働保険年度更新処理、労働保険料の徴収、雇用保険各種手続きなどを事務組合が行います。

事務委託に関する注意事項

労働保険事務組合 睦商工振興会に事務委託できる事業所は、本社所在地が愛知県、岐阜県、三重県の事業に限らせていただきます。

・労働保険料は国庫金(国の資金)であり、労働保険料の滞納は認められません。従って労働保険料の滞納のおそれがある場合には、当事務組合の判断により事務委託解除を行う場合がございます。事務委託解除後の労災に関しては、当事務組合では一切の責任を負いません。

事業所所在地の変更、事業主の変更、事業の種類の変更、新たな事業場の追加等がありましたら、 お早めにお知らせください。

・事務委託時の保険料の徴収、労災手続き等に関しては、郵送とお電話でのお取り扱いになります。

労働保険事務組合 睦商工振興会への事務委託時に必要な書類

事務委託時にご用意いただきたい書類等

<新規事業立ち上げと同時に委託する場合>

  • ■ 法人の場合:登記簿謄本(原本)
  • ■ 個人の場合:事業主の住民票または運転免許証
  • ■ 法人・個人とも
  • ・事業所の所在の確認のための書類
    例)公共料金の請求書・領収書、法人設立届・個人開業届、不動産登記事項証明書のいずれか
  • ・事業所の実態の確認のための書類
    例) 営業許可書、代理店契約書、開業証明書、工事請負契約書、業務取引に関する契約書、納品書、領収書等のいずれか
  • ・労働者の前事業所における雇用保険被保険者証
  • ・労働者全員分の雇用契約書・労働者名簿(ない場合はご相談ください)
  • ・労働保険料の口座引落しに関する銀行の預金通帳・銀行印
  • ・会社、事業所のゴム印・丸印

<既存事業の委託の場合>

上記新規事業立ち上げと同時に委託する場合の書類に加えて、下記の書類等をご用意ください。

  • ・労働者全員分の雇用保険被保険者証(前事業所の被保険者証は必要なし)
  • ・雇用保険適用事業所設置届 事業主控
  • ・労働保険 保険関係成立届 事業主控(事業所の継続事業すべての分)
  • ・直前の労働保険 概算・確定保険料申告書 事業主控(同上)

*他労働保険事務組合からの委託換えの場合は、ご一報ください。

労働保険年度更新とはどんな手続?

労働保険の年度更新とは・・・

前年度において労働者を1人でも雇ったことがある事業主が、前年度中に支払った労働者への賃金総額をもとに、労働保険料(労災保険料と雇用保険料)を確定し、同時に本年度の労働者への賃金総額の予想額から算出した労働保険料の概算を事前に支払うという手続です。

労働者を1人でも雇う事業主は、労働保険に加入しなければなりません。たとえ、短期のアルバイトだけしか雇用しない事業主であっても労働保険は強制加入です。そして、事業主が労働者を雇用する事業を開始することを“保険関係が成立する”(労働保険適用事業に該当する)という表現をします。

保険関係が成立(労働保険適用事業に該当)した時点で、事業主は最初に労働者を雇用した日から10日以内に労働保険関係成立届を提出しなければなりません。この手続によって、その会社は労働保険適用事業所になります。
そして適用事業所となった日から50日以内に労働保険概算保険料申告書(納付書)を提出して、その年度の概算の労働保険料を事前に納付します。

その年度が終了した時点で、実際に支払った労働者の賃金総額によりその年度の労働保険料を確定し、次年度分の賃金総額の予想額より算出した概算保険料を支払う処理を行うのが労働保険の年度更新の手続となります。

労働保険の年度更新は1年度(4月~3月)ごとの年次処理で、毎年6月1日~7月10日の間に手続きを行います。

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