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少子高齢化による労働力人口の減少

 

今日は1月13日です。

2016年は残り353日です。

今日は「少子高齢化による労働力人口の減少」についてお伝えします。

総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といいます。

世界保健機構(WHO)の定義によると、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」といいます。
 

 

日本が超高齢社会に突入したのが、2007年でした。

現在日本では4人に1人が65歳以上の高齢者です。

また15歳から64歳までの生産年齢人口は、1996年から減少に転じています。

総人口の減少と、高齢化率の上昇、全人口に占める生産年齢人口の比率低下が少子高齢化社会の特徴なのです。

65歳以上の高齢者を含めた労働人口(失業者含む)を労働力人口といいます。今後は労働力人口に占める生産年齢人口(64歳以下の人口)の割合がどんどん減り続けていきます。つまり、高齢者を労働力としてどう活用していくかというのも、思案の1つになります。

人口は減り続け、高齢者の割合は増え続け、64歳以下の生産年齢人口の割合が減り続ける危機的な状況の中で、いかに労働力を確保するかというのは企業にとって喫緊の課題です。

新卒採用、中途採用とも難しい状況が続いています。

企業が存続していくためには、質のいい人材確保が欠かせません。

そして人材の確保と定着には、企業努力が欠かせません。

いい人材を確保・定着させるための努力と自社の業績を上げるための努力は、実は大部分が重なっています。

特別なコストをかけずにできる努力もたくさんあります。

採用を成功させるための努力が、実は企業の存続と発展のための努力であることが後からわかる日が来ます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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