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パート労働者の社会保険適用拡大

 

今日は12月25日です。

2015年は残り6日です

 

今日は「パート労働者の社会保険適用拡大」についてお伝えします。

パート労働者が社会保険に加入するための要件は現在のところ以下のとおりです。

①社会保険適用事業所に勤めていること
②1日または1週間の労働時間が正社員の概ね4分の3以上であること
 例)週40時間労働の場合 週30時間以上 
   1日8時間労働の場合 1日6時間以上
③1カ月の労働日数が正社員の概ね4分の3以上であること
 例)週休2日の場合 月15日以上

 

平成28年10月からパート労働者の社会保険加入要件が拡大されます。
1週間の勤務時間が、20時間以上であること
②年収が106万円以上( 月収が88,000円以上)であること
③勤務期間が1年以上の見込みであること
④学生は適用除外であること

⑤社員数が501名以上であること(平成31年9月30日までの暫定措置)

平成25年版パートタイマー白書(アイデム 人と仕事研究所)によると
加入要件に位置する週20以上30時間未満の所定労働時間のパートタイマーは、過半数が「保険料を支払わなくて済むように、時間や日数を調整して働く」と回答しています。

また企業の意識は、パート・アルバイトの雇用比率が高ければ高いほど
労働時間を社会保険が適用されない範囲に設定するという割合が高くなっています。

具体的には「保険料が増えても、特に労働時間の調整は行わない」という企業が39.2%、「保険料負担が増えないよう、パート・アルバイトの労働時間を適用基準未満の時間に設定する」34.4%、「パート・アルバイトの雇用を減らし、正社員雇用を増やす」4.4%、「パート・アルバイトの雇用を減らし、派遣や請負当の外部戦力を増やす」3.5%という結果になっています。

パートタイマーの労働力に頼っている企業は、週20時間以上30時間未満労働の労働者の負担が大きくのしかかることになります。
平成28年10月の時点で、約25万人が適用対象になります。

この層のパート労働者を多数かかえている企業はどれだけの負担をかかえるのでしょうか?

パート労働者にとっては、社会保険の適用拡大はセーフティネットの強化と社会保険の格差の是正とされています。

今後の動きに注目ですね。
 

今日は「パート労働者の社会保険適用拡大」についてお伝えしました。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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