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賠償予定の禁止

 

今日は12月14日です。

2015年は残り17日です
 

 

今日は「賠償予定の禁止」についてお伝えします。

例えば海外留学制度を実施している会社が費用を負担して社員を海外留学させたとします。

会社としては、将来会社のために貢献してくれることを期待して海外留学をさせた訳ですが、帰国直後、期待に反して会社を自己都合退職してしまうというケースもあるかと思います。

それでは、こういうケースを避けるために、会社が負担した費用に対して約束した期間の勤務をさせることを義務付け、その間に労働者が辞めてしまった場合には、労働契約の不履行としてその費用を労働者に支払わせることはできるのでしょうか?

判例ではその海外留学が、会社の業務としてなされたか否かによって、判断が異なっています。

海外留学が会社の業務として行われた場合、労働契約の不履行に対して、損害賠償としてその費用の額を労働者に支払わせるという合意は、労働基準法第16条の賠償予定の禁止と解されるため、無効となる可能性が高いです。

業務として行われた留学に対し、「留学後2年以内に退職した場合は、留学にかかる費用を返還する」というような合意があったとしても、実際に費用の返還を求めることはできません。

一方、社員に対し留学費用相当額を「貸与」し、ある期間労働した場合にはその返済を免除するという金銭消費貸借を結べば、労働基準法第16条違反にはなりません。

ただし、この場合はあくまでも金銭の貸与であり、返済が予定されてるものであること、もし約束の期間内に辞めた場合には、その返済を請求できること、その際の返済方法や返済期日などをしっかり定めておくことが必要になります。

今日は「賠償予定の禁止」についてお伝えしました。
 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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