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小規模事業者のメンタルヘルス相談

 

今日は12月7日です。

2015年は残り24日です
 

 

今日は「小規模事業者のメンタルヘルス相談」についてお伝えします。
 
平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、12月1日から常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者に対しストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェック制度により

・医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士による心理的な負担を把握するための検査(以下、「ストレスチェック」という。)

・ストレスチェックの結果、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行う必要があります。


 常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、法施行後1年以内(平成28年11月30日まで)に、「ストレスチェック」を実施する必要があります

ストレスチェック制度は、労働者にストレスチェックを実施することにより、労働者がメンタル不調を未然に防ぐために気付きを促す制度でもあります。常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者は、ストレスチェック制度は努力義務とされています。

しかし、小規模事業者の労働者がストレスへの対策が必要ないかというと、そういう訳ではありません。

常時50人未満の労働者を使用する小規模事業者は産業医の選任義務はありませんので、メンタル不調者が出ると慌てることになってしまいます。

こういった小規模事業者は、高い費用をかけて、また時間をとってメンタルヘルス対策をすることもなかなか難しいのではないでしょうか?

常時50人未満の事業者向けに、独立行政法人 労働者健康福祉機構が運営するおおむね監督署管轄区域に設置されている、産業保健総合支援センター地域窓口(通称:地域産業保健センター)では、労働者数50人未満の小規模事業者やそこで働く方を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの以下の産業保健サービスを無料で提供しています。

①長時間労働者への医師による面接指導の相談

②健康相談窓口の開設

③個別訪問による産業保健指導の実施

こういった相談や指導が無料で受けられるとなると、非常に心強いですね。
 

今日は「小規模事業者のメンタルヘルス相談」についてお伝えしました。
 
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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