岩田労務管理事務所

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若者雇用の認定制度

 

今日は10月24日です。

2015年は残り67日です

 

 

今日は「若者雇用の認定制度」についてお伝えします。
 
平成27年10月1日から青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが施行されました。

青少年の雇用の促進をはかり、能力を有効に発揮できる環境を整備するために、適切な職業選択の支援に関する措置や職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるように、以前からの勤労青少年福祉法、職業安定法、職業能力開発促進法などが一部改正され施行されたのです。

その若者雇用促進法に基づく新しい認定制度が10月から始まりました。

これは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、情報発信を後押しすることで、人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図るものです。

この認定を受けるとどんなメリットがあるのでしょうか?

1.ハローワーク等で重点的なPRを実施してもらえる
  
  わかものハローワークや新卒応援ハローワーク等の支援拠点で
  認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できる
  
2.認定企業限定の就職面接会などの参加が可能

  正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、
  より適した人材の採用を機体できる

3.自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
  
  認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを商品、
  広告などに付けることができ、優良企業としての対外的アピールが可能

4.若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成金を活用する場合、
  一定額が加算される
  
  ①キャリアアップ助成金
  ②キャリア形成助成金
  ③トライアル雇用助成金

認定企業(常時雇用労働者300人以下の事業主)となるためには、
次の認定基準を満たした上で、各都道府県労働局への申請が必要になります。

認定基準

1 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 次の要件をすべて 満たしていること
 ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること 
 ・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した者の離職率が20%以下
 ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が 60時間以上の
 正社員の割合が5%以下 
 ・前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70%以上または年平均取得日数 が10日以上
 ・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または 女性労働者の
 育児休業等の取得率が75%以上
4  次の雇用情報項目 について公表して いること
 ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数
 ・離職者数
 ・男女別採用者数、35歳未満 の採用者数
 ・離職者数
 ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援
 ・キャリアコンサルティング制 度
 ・社内検定などの制度の有無とその内容、
 ・平均勤続年数、
 ・役員・管理職の女性 割合 
 ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、
 ・有給休暇の平均取得日数、
 ・育児休業の 取得対象者数
 ・取得者数(男女別)
5 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと 
6 各種助成金の不支給措置を受けていないこと 
7 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
8 重大な労働関係法令違反を行っていないこと 等

すべての認定基準を満たすというのはとても大変ですが、
逆にこれらを満たしている企業は、他社との差別化を図るとてもいい材料になります。稀有な存在としてアピールできるチャンスですね。

今日は若者雇用の認定制度」についてお伝えしました。
 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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