岩田労務管理事務所

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解雇の金銭解決

 

今日は7月1日です。
 

 

2015年は明日から数えてあと183日です
 
2015年も折り返し地点まで来ました。

後半は、今年の残日数をお伝えしていきます。

今日は、「解雇の金銭解決」についてお伝えします。

個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働関係紛争)の解決手段として

都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停および審判、民事訴訟等があります。

そして、個々の労働者と事業主との間の紛争は上記いずれの紛争解決法であれ、

90%以上の確率で金銭解決が図られています。

(厚生労働省 個別労働関係紛争の調査概要より) 

不当解雇であると訴えて、不当解雇であるという判決、審判等が下っても

その後の職場復帰は、たとえ図太い神経を持った人でも困難でしょう。

一旦紛争解決を申し立てて、相手方として争ったあと

解雇が無効になったからといって、

普通の顔をして会社に出社して、今まで通り仕事ができるかどうか、考えればわかるはずです。

ほとんどの人はもう二度と会社の敷居もまたぎたくないと思うのではないでしょうか?

解雇紛争も予想通り、あっせんや労働審判を通じて

高い確率で金銭解決によって終了しています。

こういった流れを受け、規制改革について議論してきた政府の規制改革会議

6月16日、解雇の問題をお金で解決する「解決金制度」(金銭解雇)

の導入に向け、有識者会議を設置して検討すべきと安倍首相に答申しました。

解雇が非常に厳しい日本の労働環境で、

簡単に金銭解決による解雇がまかりとおるようになるという反対意見も出ていますが

欧米諸国では金銭解決は実際に行われている制度です。

日本の個別労働紛争も結果的に金銭解決に終わっている現状を見ると

ひとつの選択肢としての余地はあるのではないかと思います。

今のところ、金銭解決の基準(いくらが妥当なのか)が不明であり、

不当解雇の判決が下った際に、労働者からの申し立て時のみに金銭解決がはかられる

という制度が提言されています。

物事には必ずプラスとマイナスの面がありますので、

十分な検討と議論が必要なのは、言うまでもありません。

今日は「解雇の金銭解決」についてお伝えしました。
 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 
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